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子育て支援 職場復帰を応援する育児手当制度

子育て支援 職場復帰を応援する育児手当制度

デンタルサポート株式会社(以下:デンタルサポート)は、育児手当制度の一環として、雇用している看護師・准看護師を対象に、保育料を支給する制度を導入した。
国の制度保証が手薄になる育児休業明けに対応する育児手当を導入することにより、安心できる出産の機会を設け、育児休暇後の職場復帰の促進と、現在離職中の方々の新たな雇用促進につなげることを目的としている。

■育児手当制度詳細
<手当額>
認可保育所…保育料の全額を支給
無認可保育所…保育料の半額を支給
※いずれの場合も上限は世帯合計の5万円とする。

<支給期間>
保育所利用の全期間

<対象者>
本人またはその配偶者の子供を養育する正社員もしくはパート社員(社会保険加入者に限る)
※既存の社員については産前産後休業または育児休業を取得していることを条件とする。

<対象職種>
看護師・准看護師
※随時、他の職種へも対象を広げていくことを検討中

<導入時期>
平成26年6月1日

■制度導入の背景
<出産後の継続就業率38.0%>
厚生労働省の資料(※1)「仕事と家庭の両立をめぐる現状(1)」によると、出産前に仕事を持っていた女性が出産後に継続就業している割合は38.0%にしかすぎず、両立が難しかった理由の上位として「勤務時間があいそうもなかった65.4%」「職場に両立を支援する雰囲気がなかった49.5%」となっている。
子ども・子育て支援は政策として掲げられ、国はその対応に取り組んでいるが、雇用を創出する企業も協力し、金銭的・時間的負担の軽減をすることにより出生率の低下、特定職種に関する労働力の不足などの社会問題の改善に貢献できると考えている。

<高齢社会における看護師の不足>
厚生労働省は平成26年において、約3万人の看護師が不足するという見通しを公表している(※2)。看護師は離職率が高く、全国の病院での常勤看護師の離職率10.9%、新卒看護師の離職率7.5%だった(※3)。また、資格を持っていても看護師として勤務していない潜在看護師数は全国で71万人といわれている(※4)。
離職理由の1位はやはり「出産・育児のため22.1%」次いでその他、3位は「結婚17.7%」という結果になっている(※5)。
離職し復職が困難な看護師を支援することは、今後ますます看護師の需要が高まる高齢社会の日本において、必要なことだと考えている。

(※1)厚生労働省  :仕事と家庭の両立支援について
(※2)厚生労働省  :第7次看護職員需給見通しに関する検討会報告書
(※3)日本看護協会 :2012年病院における看護職員需給状況調査
(※4・5)厚生労働省:第33回社会保障審議会医療部会資料
          看護職員確保対策について

■訪問介護事業、リハビリ型デイサービス事業の拡充
デンタルサポートは医療サポートおよび介護を中核として事業を展開するにおいて、医療資格者の確保は非常に重要と考えており、また、有資格者がその資格を活かして活躍できる場の提供を重要視している。
デンタルサポートでは現在、19名の看護師・准看護師を雇用しており、本年(平成26年)3月に開設した「DS訪問看護ステーション光ヶ丘(東京都練馬区)」、同じく3月に開設した「ピラティススタジオCOREX(千葉県船橋市)」また、首都圏を中心に展開しているリハビリ型デイサービス「トータルリハセンター」などで勤務している。

■デンタルサポート株式会社
訪問歯科診療サポート、医科の訪問診療(在宅医療)サポートおよび、介護事業を運営。全国に展開している訪問歯科診療サポートに次いで、近年はリハビリ型デイサービス「トータルリハセンター」を首都圏を中心に20店舗(平成26年5月現在)、医療サポート事業と連携して展開し、今後も継続して展開を予定しております。海外においては、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイにて、医科・歯科併設のクリニック「SAKURA Medical and Dental Clinic」を開設している。

本社所在地 : 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデンD棟17階
設立    : 平成元年(1989年)5月
資本金   : 2億980万円
代表者   : 代表取締役社長・CEO 寒竹 郁夫(歯科医師・歯学博士)
ホームページ: http://www.dentalsupport.co.jp/