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介護報酬減で生き残るためのブランド戦略(1)

介護報酬減で生き残るためのブランド戦略(1)

今こそデザイン経営が必要な理由

CSJ介護ブランディングチーム
Care Station JAPAN
先日、某デイサービスの代表の方と話していて、介護保険改定についての話題になりました。
今回の改定は、一部では「デイサービス潰し」と揶揄されるほど厳しいものでした。デイサービスでは、表面上は1割近くの報酬減ですが、実質2割近いダウンであるという計算もあります。
各事業者は、それぞれ新報酬体系に基づいた試算を始めているようですが、何と言っても1割。もともと薄利であり、労働集約型のビジネスモデルである介護では死活問題となりかねない数字です。
その経営者の方いわく、対策は大きく分けて3つしかないと。

1.加算をGETする
2.コストを削減する
3.稼働率を上げる

聞いてしまえば至極当然の話ですし、どれも実践すべきでしょうが、そうもいかないとのこと。
まず「1.加算を取る」ということ。これは厚労省がしきりに説明していることで、「報酬は減りますが加算をしっかり取ればほぼ変わらず維持できますよ、だから私たちの望む方向にシフトしていって下さいね」というものです。
ですが、認知症対応、機能訓練、重度対応などの加算はどれも資格を持った人員の配置や増員が必要となり、運良く自社内にスタッフのあてがあるわけでもなければすぐには対応できないのが現状。今から対応しようとしたところで、どう頑張っても半年以上はかかるでしょう。
それではコストを削減・・・と言っても、急に10%のコスト削減ができるようなら苦労しませんよね。それに、サービスの質を下げてしまっては本末転倒です。
じゃあ稼働率を上げれば・・・と、こちらもそんなに簡単にはいきません。ですが、稼働率が80%以下の事業所であれば、逆に言えば「20%の伸びしろがある」とも言えます。10%のリカバーを図ることもできなくはないですよね。

ここで、我らがブランディング、介護×デザインの登場です。

デザインの力で、稼働率を向上させることができるのです。
続きは次回のコラムで・・・。

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